子ども手当26000円を上回る「経済支援」－待機児童問題と女性の就労継続

子ども手当26000円を上回る「経済支援」
－待機児童問題と女性の就労継続
研究員の眼　2009年09月11日
ニッセイ基礎研究所

詳細は、リンクを参照してください。

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　しかし2008年末の経済悪化がなかったとしても、
待機児童問題対策には問題がある。

　2008年4月1日から2009年4月1日の認可保育所の
定員数の増加は1万1,192人にとどまっており、
定員増加数は2001年からの推移でみると過去最低の
増加数となっている。
　毎年2万人前後の待機児童が発生しているにも
かかわらず、保育所の定員増加が2008年、2009年と
1万人台で停滞している状況は、働きながら子育てを
行いたいと考えている親、または親予備軍
にとって厳しい環境と言えよう。

　母親の第一子出産年齢は2007年平均29.4歳で
あるが、この年齢の女性がもし勤務を続け
ながら子どもを生むことが出来れば、
平均月23万円から25万円の給与（平成20年賃金
構造基本統計調査）を得ながら子育てする
ことが出来る。
　3歳未満児の保育料の所得比例最高額
（自治体によって異なる。延長保育を除く
基本保育料で、東京都足立区68,500円、
北区57,500円、神奈川県横浜市62,500円など）
を保育料として支出しても手元にはおよそ
月15万円以上が残る。
　民主党がマニフェストで掲げる子ども
一人当たり月26,000円の子ども手当をはるかに
上回る金額が保証されるのである。

　しかしこれはあくまでも女性が出産・子育て
をしながら就業を継続できた場合の計算である。
　現実には、わが国では子育て期にあたる
30代女性の労働力率が6割台に低下する現象が
生じており、出産・子育てが就労中断の
原因になっていることがわかる。

　未婚かつ結婚・出産希望がある女性について、
「出産や子育てに不安がある理由」のトップが
「経済的なこと」64.4％であり（2006年パソナ調査）、
これから妊娠・出産を考える女性にとっても、
待機児童問題に代表される保育所の不足の解消は、
「もし出産したら仕事をやめなくてはならない
かもしれない」という大きな経済不安の
解消をもたらすであろう。

　待機児童問題の解消は、就労の中断を考えて
いまだ出産に踏み切れない女性への出産
・就労継続支援策として、重要である。

　勿論、待機児童問題が解消されれば、
すべてが解決するわけではない。
　保育園に子どもを預けられたからといって、
安定した職がなければ、経済的な不安は
解消されないからである。
　子どものいない既婚女性について、
「出産や育児のために必要なこと」をきいたところ、
トップの理由は「職場の理解や両立支援環境の整備」
であり、その割合は66.4％にものぼる
（2006年同上）。
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傾聴に値する意見と思う。

＞子育てをしながらも働き続けられる就業環境を
＞一企業の努力にとどまらず社会的に整備して
＞いくことがなければ、出産・育児に関する
＞女性の不安は解消されることがないであろう。

同感です。

小手先でなく、真に効果のある総合的な対策が
どうしてなされないのか？