新たな要介護認定は「常識外れ」
>認知症の当事者や家族でつくる市民団体
>「認知症の人と家族の会」(高見国生代表理事)は
>3月9日付で、来年度に改定される要介護認定制度
>における認定調査項目の新たな判断基準について、
>「わたしたちの常識では考えられない内容が数多くある」
>とする意見書を厚生労働省老健局老人保健課長あてに
>提出した。
>新たな要介護認定における「買い物」の調査項目では、
>商品を選んで代金を支払うことができれば、
>無駄な買い物をしていても「できる(介助なし)」
>と判断されるが、高見代表理事はキャリアブレインに対し、
>「認知症の場合、買い物ができるからこそ介助が大変な
>場合がある。
>そういう点が考慮されていない」と語った。
>高見代表理事は新要介護認定について、
>「『物』に対して判断をするかのように感じる。
>人間が実際に暮らしていく上での判断になっていない」
>と語り、新制度によって介護保険制度そのものへの
>信頼が失われかねないとしている。
同感です。
どうして厚生労働省の人達は、「心がない」としか思われない
制度を平気で、考え出せるのでしょうか?
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少し、議論がすれますが、
医療費にしても、介護費にしても、
これからますます、膨大な費用がかかるであろうことは、
容易に想像できます。
だからこそ、真に有効な仕組み、制度が必要なはずです。
安易に、形式上
病院にかかる人を減らせば、
要介護人を減らせば、
医療費、介護費が減るとするのではなく、
病気については、早期発見、早期治療。
介護については、早期支援が、
最も総費用が少なくなる仕組みなのではないかとの
議論が必要ではないのかと思うのです。
そういう例が世界のなかに実際にあるのに、
何故、日本は、真剣に議論しようとしないのでしょうか?
日本の中にも、実際、医療費を減らしているところが
あるというニュースを見ました。
全体の仕組みして、どうあるべきか? の議論。
少なくとも、こんな社会であっては、どこかおかしいと
皆が思えるような社会は、おかしいのです。
そんな社会であって良いはずは、ありません。
「こういう社会であるべき」という目標があるべきです。
その目標と、目標を達成しようとした時に発生する
問題は別のものです。
個々に発生する問題の議論を同列にしているように
思えます。
個々に発生する、個別の問題を主問題のようにとらえては
いけないと思います。
個々の問題は、個々に解決していけば良いのだと
思いますが、どうしてそういう議論が起こらない
のでしょうか?
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