どうした！ 「骨太方針」

どうした！ 「骨太方針」
マニフェストを侮る者はマニフェストに泣く
2007年6月18日　月曜日 水野　博泰
論点　 マニフェスト　 骨太方針　 経済財政諮問会議　

水野　博泰（みずの・ひろやす）

日経コミュニケーション、日経E-BIZ、ニューヨーク支局駐在
などを経て、日経ビジネス編集委員。2007年1月から
日経ビジネスオンライン副編集長。

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　内容詳細は、リンクを参照してください。

　今後の選挙は、マニフェストベースになって貰いたいと
切に思います。
　そうでなくては、良くならないと思う。

　それも、本来のマニフェストで、
　国民も、真剣に、
　その内容を吟味し、評価する。

　そうならないと、

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内容概略は下記

　安倍政権として初めての経済財政運営の基本方針、
いわゆる「骨太方針2007」が6月19日に閣議決定された。

　正式名称は「経済財政改革の基本方針～『美しい国』へのシナリオ～」…。

　しかし、“骨太”とは名ばかりで“小骨”の寄せ集めとの批判もある。

　マニフェスト（政権公約）運動を推進している前三重県知事の
北川正恭・早稲田大学大学院教授に、“安倍マニフェスト”を評価してもらった。
（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰）

＞○マニフェスト運動を推進する北川正恭氏

＞確かに、「前向きに検討する」とか
＞「将来の課題として検討する」とか
＞役所の文書みたいな内容が多くて物足りない。
＞“骨太”と銘打つのなら、「断固やる」という決意とか
＞情熱、覚悟、数値つきの具体策を示してほしいところだが、
＞残念ながらそういうものが感じられなかった。

＞○マニフェストの基本は「脱官僚」

＞マニフェストというのは、政策の大転換をやる時の道具なんですよ。
＞期限を切り、財源を示し、具体的な数値目標を掲げる。
＞基本は「脱官僚」であり、「政治主導」があるべき姿です。
＞各省庁のバランスなんかを取っていたら政治主導にならない。

＞安倍さんは「戦後レジュームからの脱却」「美しい国」「国民投票法案」
＞と言っていますが、実はマニフェストしてないんですよ。

＞何か大きなことを成し遂げるためには、理念や情熱に加えて、
＞具体的に実行するための執行体制とかマネジメントが必要です。
＞安倍政権になったら、「教育再生会議」とか類似のものが
＞たくさんできて諮問会議の存在感が薄れたという感は否めない。

＞○マニフェストを制する者は参院選を制する

＞内閣のマニフェストと政党のマニフェストを1つのベクトルに
＞合わせることが国のトップリーダーである内閣総理大臣の仕事
＞だと思います。
＞それが回った時、選挙で圧勝するんですよ。
＞宮崎県の東国原さんはまさにそうですよね。
＞タレントだと思っていたら、マニフェストがしっかりしていた。
＞説明の仕方もうまかった。有権者が「ええっ」と驚いてぐわーんと動いた。

＞本来、マニフェストは政党が書くべきです。
＞自民党も民主党もやっとシンクタンクを作り始めましたが、
＞まだ100％機能していない。

＞○「美しい国」で何を目指すのか？　あれもこれもではダメ

＞最近の地方選挙を見ていると、団体組織中心から政策マニフェスト中心へ、
＞「お願い」から「約束」に切り替えた候補が圧勝しています。
＞彼らは、脳から汗が出るほど考えてマニフェストを書いている。

＞参院選に向けたマニフェストでは、安倍さんの目指す姿は
＞何なんだという理念、目的、方向をきちっと示すことです。
＞そして、実行体制を組むための具体的な方策を2つか3つぐらい提示する。
＞あれもやる、これもやる、あっちも検討する、
＞こっちは前向きにでは、ダメなんです。

＞安倍さんは「美しい国」という夢を語ればいいと思いますが、
＞今のような観念論ではだめです。
＞二酸化炭素の排出量を削減するための具体的なプログラムを組んで、
＞予算をどこからいくら持ってきて何年でどれだけ減らす
＞ということを書き込まなければいけない。

＞あるいは社会保険庁の年金は100年安心って言ったのは
＞間違いでしたと認めたらいいんです。
＞そのうえで断固改革する、膿を出し切ると言えばいい。
＞地域格差の問題も然りです。
＞そして、国民に分かるプレゼンテーションをしなければならない。

＞○「環境立国」も迫力とオーラに欠ける

＞○大音量で名前を連呼するような選挙運動は、もう時代遅れですね。

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北川 正恭（きたがわ・まさやす）氏
1944年三重県生まれ。67年早稲田大学第1商学部卒業。
72年三重県議会議員当選（3期連続）、83年衆議院議員当選（4期連続）。
任期中、文部政務次官を務める。
95年、三重県知事当選（2期連続）。「生活者起点」を掲げ、
ゼロベースで事業を評価し、改革を進める「事業評価システム」や
情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。
達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。
2期務め、2003年4月に退任。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、
｢新しい日本をつくる国民会議｣（21世紀臨調）代表。