人口減ニッポン～2030年からの警告

人口減ニッポン～2030年からの警告（2）
もう、「痛み」から目を背けられない
2007年5月10日　木曜日 大林 尚

著者プロフィール
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大林　尚（おおばやし・つかさ）

日本経済新聞
編集委員　兼　論説委員

1984年日本経済新聞社入社、87
年千葉支局、90年東京本社経済
部、99年経済部次長、2002年経
済部編集委員、2005年論説委員
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　詳しくは、リンクを参照して欲しい。

＞少子化、高齢化、総人口減少という「三重苦」に
＞日本が直面しているという事実は既に語り尽くされている。
＞しかし、この問題を克服するための思い切った方策は
＞まだ打ち出されていない。
＞先送りできる問題ではないのにもかかわらず、
＞動きはあまりにも緩慢で遅い

どうしてほっておくのでしょうか？

＞ドイツは税率と年金支給開始年齢の引き上げを断行

したそうです。

　しかも、特筆すべきは、付加価値税の増税に対しても
年金支給開始年齢を引き上げることに対しても、
ドイツ国民の多くが最後は得心したそうです。
　何故か？　政府が、なぜいま負担増が必要なのか、
説明と説得を厭わず、強い意志をもって引き上げを決断した
からです。
　現世代のドイツ人は次の世代のために「痛み」を分かち合う道を
早々と選択したということです。

　それなのに、
＞まともに議論さえできない日本の空気
＞まことにのんびりしたものである。

　迫っている危機なのに、今そこにある危機ではないことを
いいことに、この問題に向き合うことを避けようとする
勢力がいるということなのです。

　日本では現在、厚生年金の支給開始年齢を60歳から段階的に
65歳に引き上げている途上にある。
　2025年に男性が65歳に完全移行し、女性は5年遅れの2030年から
65歳支給になる。
　でも、これでも、年金財政は、逼迫しているのです。
　何とか手を打たないといずれ駄目になるのは、明白なのです。

＞国民に負担を強いることになるからこそ、
＞政権与党には国民に対する重大な説明責任がある。
＞侃々諤々の議論を尽くし、先手先手で対策を打つべきなのに、
＞やっていることは真逆である。
＞「国家100年の計」などという言葉は空しく響く。

＞人口減社会容認論の無責任

　「人口が減っても良いではないか」「今の人口が多すぎる」
という見方もあるが、

＞一方でこの主張は年金の財源問題や、
＞国と地方自治体を合わせて800兆円近くの長期債務を
＞背負っているという事実から目を背けていると言えないか。

＞人口減社会を容認する論は、その点で無責任であると
＞言わざるを得ない。

　そうだと思います。

　しっかり、迫り来る現実に目を向けて、打つべき手を
躊躇することなく、実行しないと駄目なのです。
　今すぐ手を打たなければ、手遅れになるのです。
　将来こうなるのだと、だから、今、こういう手を
打たないと駄目なのだと、何故、そう言ってくれる
政治家がでてこないのでしょうか？